ICT活用で介護現場を変える「生産性向上推進体制加算」

生産性向上推進体制加算とは？

2024年度の介護報酬改定で新設された「生産性向上推進体制加算」は、介護サービスの質を維持・向上させながら業務効率化を図るための制度です。ICT機器の活用や業務プロセスの見直しを評価し、介護現場の働きやすさと質の高いケアの両立を目指します。

制度の目的と背景

なぜこの制度が必要なのか？

• 少子高齢化による人材不足が深刻化
• 介護職員の労働環境改善と処遇向上が急務
• ICT機器や介護ロボットの活用で業務負担を軽減

この制度は、テクノロジー導入を推進し、介護現場の生産性向上を支援することを目的としています。

算定要件のポイント

加算（Ⅱ）の要件

• 委員会を開催し、生産性向上ガイドラインに基づく改善活動を継続
• 見守り機器などのテクノロジーを1つ以上導入
• 年1回、業務改善の効果を示すデータをオンライン提出

加算（Ⅰ）の要件

• 加算（Ⅱ）の要件をすべて満たす
• 複数のテクノロジー機器（見守り機器、インカム、介護記録ソフトなど）を導入
• 介護助手活用など、職員間の適切な役割分担を実施
• 業務改善の成果がデータで確認できること

カルム太宰府の取り組み

現在、カルム太宰府では「加算Ⅱ」を算定しています。将来的には「加算Ⅰ」算定要件を満たすため、以下の取り組みを進めています。

• ICT機器の拡充
• 介護助手を担う人材として外国人技能実習生の受け入れ
• 入居者様へのサービス品質向上に寄与する体制づくり

継続的な取り組みと実績報告

加算算定後も、継続的な取り組みが求められます。年1回の実績報告では、以下の成果を示すことが重要です。

• 委員会活動や業務改善の記録
• ICT活用による業務効率化の結果
• 利用者満足度の維持・向上
• 介護職員の総業務時間や超過勤務時間の短縮
• 年次有給休暇取得日数の維持または増加

まとめ

生産性向上推進体制加算は、介護現場の未来を支える重要な制度です。ICT活用や業務改善を継続し、職員の働きやすさと利用者様への質の高いケアを両立させる取り組みを進めていきます。